DXの取り組みについて

1．企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

①当社は経営理念に「我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応する」と掲げており、目指すべきDX推進により生産性の向上、働き方改革、既存業務の見直しなどをデジタル技術の導入・活用により発展させて、顧客や社会に付加価値を提供するための新たな仕組みを確立します。

②そのビジョンとして、見積りから納品売上までの全工程の最適化によりお客様へ短納期、低価格、高品質な製品提供を実現し、新たな価値を創造するとともに環境負荷の低減を目指します。

③DX推進のための新組織 DX部により、従来システムを進歩させ電子レシピ等の新システムとの統合を進めています。全社員へ1人1端末の普及が完了し、シームレス、リアルタイムの新業態への構築を進めています。

※電子レシピ：各製品と加工諸条件を共有データ化した当社製システム。

2．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略

製造部門

  • •電子レシピの有効活用、展開
  • •治具、工具の所在管理

間接部門

  • •社内文書のデジタル化、ペーパーレス化によるデータ管理、ワークフロー構築
  • •1日単位の工程管理、棚卸しの実現
  • •工数計算による正確適正な見積もりと実工数の把握
  • •リモートワークの推進とルールづくり

全社

  • •現行の業務プロセスに対する改善提案により業務変革を行います。
  • •社内インフラと管理体制の整備を進めます。(採用専門職を中心とした推進組織の設立、ハード、ソフト導入)
  • •DXに関する外部講習等の人材育成(専門職)と社内講習会の実施による全社員のスキルアップを行います。
  • •各種情報をクラウド上に管理し各社員の端末よりアクセスし伝達、申請、収集を行います。全工程、全社員の業務で基本データベースの共有を目指します。

それにより、見積り—設計—受注—発注—工程管理—加工機プログラム—測定—検査書—納品書—売上で連携したデータ展開を行います。

3．戦略を効果的に進めるための体制

新組織DX推進室を今期からDX部へ昇格し、情報処理系の新入社員1名を追加配属。継続して代表取締役社長を統括責任者とし、各部署よりDX協議員を選出し戦略を推進しています。DX部員は随時、社外講習会の受講、見学会参加等の教育を受け、社内への啓蒙、社員教育もその業務としています。また外部団体NICO、NAZEとの協力で各種の情報収集に努めています。

4．DX推進への具体的方策

DX推進にあたっては、現状の課題、今後の方向性を常に精査し、デジタル技術とデータ活用を念頭に積極的に推進します。

①全社員に導入したタブレットの操作によりペーパーレスおよび基幹システムとの連携による業務プロセスの再構築を行っています。

②グループウェアやWeb会議システムを業務連絡ツールとして活用し、一部テレワークの試行を行っています。また、出張先との適切な情報共有を運用しています。

③既存システムにおいて仕様に合わせざるを得ない状況から脱却し、システムを有効に使うための適正な選定または自社開発されたシステムで効率的な業務を展開します。

④DXを活用できる人材の不足が懸念されるため講習会等を開催し自部署で活用、応用できる人材育成を進めています。デジタル人材育成として各部署からの11名が1年間のWeb教育を受講しました。

5．DX戦略の達成状況に係る指標について

①DX対象の日次、月次のデータ業務に対し、作業日報からそれぞれの業務実績を月単位の総時間で集計し経過を観測する。

②マスター登録件数の累積推移。

③システムへの製品登録前後における生産工数の実績差を検証する。

6．戦略の推進等を図るために必要な情報発信

①DX推進についての方針やビジョンなどは、社長自らが適時、全体朝礼や社内ポータルサイトを通して周知を行います。

②ウェブサイトやニュースレターなどを活用して、DX推進の取り組みを適時発信します。

7．セキュリティ対策

「SECURITY ACTION」二つ星の自己宣言を行い、情報セキュリティ対策に取り組みます。マルウェア対策はEDRを導入しエンドポイントに対する攻撃を検知してその脅威に対応します。100％サイバー攻撃を防げない場合に備え、サイバー保険に加入しております。

2023年11月13日

2026年3月12日更新

エヌ・エス・エス株式会社

代表取締役　中町　剛