info@mysite.com
123-456-7890
500 Terry Francine Street,
San Francisco, CA 94158
会社概要
会社名
代表者
電話番号
FAX番号
資本金
適格請求書登録番号
従業員
住所
敷地面積
エヌ・エス・エス 株式会社
中町 剛
0258-82-2255
0258-82-5382
本工場 10694.40㎡
(緑地、駐車場含む)
組立工場 7585.00㎡
(緑地、駐車場含む)
〒947-0035
新潟県小千谷市
桜町2379-1
1,000万円
T6110001025319
約130名
〒947-0035
新潟県小千谷市桜町2379-1
本工場 10694.40㎡
(緑地、駐車場含む)
組立工場 7585.00㎡
(緑地、駐車場含む)
T6110001025319
経営理念
我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応し信頼
される製品づくりを通して地域社会に貢献し、もって生活の向上と社業の発展を推進します。
我社は常に時代の変化を先取りして高度な
技術力で顧客のニーズに即応し信頼される
製品づくりを通して地域社会に貢献し、
もって生活の向上と社業の発展を
推進します。
我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応し信頼
される製品づくりを通して地域社会に貢献し、もって生活の向上と社業の発展を推進します。
我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応し信頼される製品づくりを
通して地域社会に貢献し、もって生活の向上と社業の発展を推進します。
我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応し信頼される製品づくりを
通して地域社会に貢献し、もって生活の向上と社業の発展を推進します。
ISO品質及び環境の
統合マネジメントシステム認証
製品品質と顧客満足のさらなる
向上と地球環境保全を目的に、
2008年8月、ISO品質及び環境の統合マネジメントシステム認証を
取得いたしました。また、現在2015年版規格の運用継続中です。
製品品質と顧客満足のさらなる向上と地球環境保全を目的に、
2008年8月、ISO品質及び環境の統合マネジメントシステム認証を
取得いたしました。また、現在2015年版規格の運用継続中です。
ISO品質及び環境の
統合マネジメント
システム認証
環境に対する取り組み
当社は四季折々に美しい風土・自然環境を次世代に継承するため、すべての事業活動を通じて環境保全に取り組みます。
環境に対する取り組み
当社は四季折々に美しい
風土・自然環境を次世代に
継承するため、すべての
事業活動を通じて環境保全に
取り組みます。
1. 環境に関する法規制、および当社が同意するその他の要求事項を 順守します。
2. 環境目的及び環境目標を設定し、定期的に見直すことで、
統合マネジメントシステムを継続的に改善します。
3. 事業活動が環境に与える影響を考慮し、特に次の項目について
優先的に活動を展開します。
a. エネルギー消費量の削減と省資源化を推進します。
b. 廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを推進し、廃棄物の
削減に努めます。
c. 環境影響に配慮した製品の設計を行います。
d. 化学物質の使用を管理し、環境負荷の低減及び環境汚染の
予防に努めます。
4. 環境目的及び環境目標を設定し、定期的に見直すことで、
統合マネジメントシステムを継続的に改善します。
1. 環境に関する法規制、
および当社が同意するその他の
要求事項を順守します。
2. 環境目的及び環境目標を
設定し、定期的に見直す
ことで、統合マネジメント
システムを継続的に
改善します。
3. 事業活動が環境に与える影響を
考慮し、特に次の項目について
優先的に活動を展開します。
a. エネルギー消費量の削減と
省資源化を推進します。
b. 廃棄物の分別収集を徹底し、 リサイクルを推進し、
廃棄物の削減に努めます。
c. 環境影響に配慮した製品の
設計を行います。
d. 化学物質の使用を管理し、
環境負荷の低減及び
環境汚染の予防に努めます。
4. 環境目的及び環境目標を
設定し、定期的に
見直すことで、統合
マネジメントシステムを
継続的に改善します。
情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ
基本方針
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に
努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにDX推進室を設置し、情報
セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにDX推進室を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、
規制、規範、契約上の義務を遵守すると
ともに、お客様の期待に応えます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守
するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した
場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令
違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に
努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにDX推進室を設置し、情報
セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにDX推進室を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報
セキュリティへの取り組みを確かなものに
します。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、
規範、契約上の義務を遵守するとともに、
お客様の期待に応えます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に
情報セキュリティの改善・向上に努めます。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守
するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した
場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令
違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に
努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにDX推進室を設置し、情報
セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び
改善のためにDX推進室を設置し、
情報セキュリティ対策を社内の正式な
規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティの
ために必要とされる知識、技術を
習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる
法令、規制、規範、契約上の義務を
遵守するとともに、お客様の期待に
応えます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ
継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守
するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した
場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる
法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、
再発防止に努めます。
DXの取り組みについて
1．企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性
①当社は経営理念に「我社は常に時代の変化を先取りして高度な技術力で顧客のニーズに即応する」と掲げており、目指すべきDX推進により生産性の向上、
働き方改革、既存業務の見直しなどをデジタル技術の導入・活用により発展させて、顧客や社会に付加価値を提供するための新たな仕組みを確立します。
②そのビジョンとして、見積りから納品売上までの全工程の最適化によりお客様へ短納期、低価格、高品質な製品提供を実現し、新たな価値を創造するとともに環境負荷の低減を目指します。
③そのための方向性として、まず従来システムを進歩させ電子レシピ等の新システムとの統合をはかります。そのための新組織を発足させ全社員へ1人1端末の
普及を進めシームレス、リアルタイムの業態を目指します。
※電子レシピ : 各製品と加工諸条件を共有データ化した当社製システム。
2．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略
製造部門
・電子レシピの有効活用、展開
・治具、工具の所在管理
間接部門
・社内文書のデジタル化、ペーパーレス化によるデータ管理、ワークフロー構築
・1日単位の工程管理、棚卸しの実現
・工数計算による正確適正な見積もりと実工数の把握
・リモートワークの推進とルールづくり
全社
・現行の業務プロセスに対する改善提案により業務変革を行います。
・社内インフラと管理体制の整備を進めます。(採用専門職を中心とした推進組織の設立、ハード、ソフト導入)
・DXに関する外部講習等の人材育成(専門職)と社内講習会の実施による全社員のスキルアップを行います。
・各種情報をクラウド上に管理し各社員の端末よりアクセスし伝達、申請、収集を行います。全工程、全社員の業務で基本データベースの共有を目指します。
それにより、見積り-設計-受注-発注-工程管理-加工機プログラム-測定-検査書-納品書-売上で連携したデータ展開を行います。
3．戦略を効果的に進めるための体制
従来の社内システム担当者に今期、情報処理系の新卒者を加えて推進員を任命します。
代表取締役社長を統括責任者とし、各部署よりDX協議員を選出し戦略を推進します。
推進員は随時、社外講習会の受講、見学会参加等の教育を受け、社内への啓蒙、社員教育もその業務とします。
また外部団体NICO、NAZEとの協力で各種の情報収集に努めます。
4．DX推進への具体的方策
DX推進にあたっては、現状の課題、今後の方向性を常に精査し、デジタル技術とデータ活用を念頭に積極的に推進します。
①全社員にタブレットを導入し端末操作によりペーパーレス、基幹システムとの連携による業務プロセスの再構築を行います。
②グループウェアやWeb会議システムを業務連絡ツールとして活用し、またテレワーク、拠点間など場所を選ばず適切な情報共有ができるように運用します。
③既存システムにおいて仕様に合わせざるを得ない状況から脱却し、システムを有効に使うための適正な選定または自社開発されたシステムで効率的な業務を
展開します。
④DX推進室は各部署から選出されたDX連絡協議員と毎月DX会議を開催し情報共有を行います。またDXを活用できる人材の不足が懸念されるため講習会等を
開催し自部署で活用、応用できる人材育成を進めます。
5．DX戦略の達成状況に係る指標について
①月次公開される1人当りの付加価値、生産額をDX推進に関する成果指標とします。
②DXに関する改善提案は改善効果を明確化し情報共有し展開することでさらなる改善に繋げます。
③毎月1回、経営陣へ進捗状況、問題点の報告会を実施して確認と解決を図ります。
6．戦略の推進等を図るために必要な情報発信
①DX推進についての方針やビジョンなどは、社長自らが適時、全体朝礼や社内ポータルサイトを通して周知を行います。
②ウェブサイトやニュースレターなどを活用して、DX推進の取り組みを適時発信します。
7．セキュリティ対策
「SECURITY ACTION」二つ星の自己宣言を行い、情報セキュリティ対策に取り組みます。マルウェア対策はEDRを導入しエンドポイントに対する攻撃を検知してその脅威に対応します。100％サイバー攻撃を防げない場合に備え、サイバー保険に加入しております。
2023年11月13日
2024年1月30日更新
エヌ・エス・エス株式会社
代表取締役 中町 剛
